借金整理の基礎

借金の整理には、その立場によって様々な手続き方法があります。

倒産件数3割増

帝国データバンク東京商工リサーチが8日発表した11月の倒産件数は、帝国データバンクが前年同月比35.6%増の773件、東京商工リサーチが同38.9%増の807件となり、帝国データバンクは19カ月連続、東京商工リサーチは20カ月連続で前年同月を上回っており、原材料・エネルギーコスト高、人手不足が重くのしかかっているようです。

原油
負債総額はTDBが同31・5%減の881億5000万円、TSRが同17・9%減の948億7100万円だった。

帝国データバンクの業種別は、7業種のうち6業種で前年同月を上回っり、東京商工リサーチの産業別は10業種のうち7業種が前年同月を超えており、帝国データバンクでは「原材料や資材、燃料などの価格は高止まりが続いている」とした上で「業績回復が遅れ、新たな資金調達も難しくなる企業を中心に、企業倒産は増勢を強めていく」とみており、東京商工リサーチでは「(金融機関が)各種コストの負担増に耐えきれない企業の選別を一段と進めれば、2024年の倒産件数はさらに増える可能性がある」としています。

遊ワークスが倒産

新潟市で遊技場機器の電気工事などを手掛ける遊ワークスが、約3000万円の負債を残して倒産、東京商工リサーチ新潟支店では新型コロナウイルス関連破綻としてみているようです。

倒産
破産管財人には上遠野鉄也弁護士(弁護士法人リーガル・パートナー法律事務所)が選任されました。

同社は2003年9月に設立された事業体で、遊技場機器の電気工事を主に手掛けていたのですが、市況低迷やコロナ禍の影響もあり、遊技場関連の受注が低迷、売上高は減少傾向を余儀なくされていて、このような環境下において新たな顧客の開拓などを進めていたものの、経営再建には至らず、今回の措置となりました。

破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施され、この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年1月23日午後3時となっています。

2022年「老舗」企業の倒産

2022年に倒産した企業の平均寿命は23.3年となり、前年の23.8年から0.5年短くなったのだそうで、平均寿命が前年を下回ったのは2年ぶりとなりました。

倒産

「老舗」企業の構成比は33.7%(前年33.8%)で、ほぼ前年並みで、「新興」企業の構成比が2008年以降の15年間で最高の29.6%(同26.5%)と3.1ポイント高まり、平均寿命の短縮につながっているようで、長引くコロナ禍に加え、急激な物価高が、経営基盤が脆弱な「新興」企業に影響を及ぼしていることを示しています。

産業別の平均寿命では、最長が製造業の35.7年(前年36.3年)で、構成比は「老舗」が62.7%、「新興」が8.6%だった一方、最短は金融・保険業の12.5年(同15.7年)で、「老舗」が6.6%、「新興」が53.3%となり、製造業とは23.2年の開きがあります。

「老舗」の構成比は、地区別の最高が北陸の47.1%(前年41.6%)で、15年間で初のトップとなり、都道府県別では、徳島県が58.0%(同50.0%)で、2014年以来、8年ぶりに最高となり、「老舗」は、代表者の高齢化が進み、事業承継や後継者育成などの問題を抱えた企業も多いようです。

その一方で、「新興」は代表者が若く、柔軟で積極的な経営を打ち出しやすい強みがあるのですが、コロナ禍に物価上昇や人手不足も加わり、耐性の低さを露呈する格好となり、この結果、2022年の倒産企業の平均寿命は2年ぶりに前年を下回っています。