2022年度上半期の企業倒産
今年度に入りトラック運送業界で倒産が多発しているのだそうで、帝国データバンクが10月11日に発表した2022年度上半期（4-9月）の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）によれば、トラック運送（一般貨物自動車運送）」会社の倒産は、2022年4-9月で99件発生していて、前年同期（65件）から約1.5倍と急増、4-9月期では過去5年で最多となるようです。
燃料価格が大幅に上昇した14年度以来、8年ぶりの高水準で推移しているほか、SEHIRO（4月破産、負債約18億6000万円）など大型倒産も発生していて、帝国データバンクでは「トラック運送ではかねてからドライバー不足といった課題を抱える一方、ウクライナ侵攻以後の燃料コスト上昇と進まない運賃への価格転嫁など、折り重なる負担増に苦しんでおり、トラックの燃料となる軽油価格は今年に入り一時150円を超え、1年間で約20円上昇するなど急騰する一方で、収入となる成約運賃指数は近年ほぼ横ばい状態で推移しており、軽油価格の高騰に運賃上昇が追い付いておらず、下請関係が多層に連なる同業界では『価格転嫁を認めてもらえない』といった訴えも相次いで、燃料コストが上昇したことで運賃交渉をしたものの不調に終わり、収益性の悪化に伴い倒産を余儀なくされた運送会社も複数発生した」と分析しています。
「2024年問題」をふまえ、「多くのトラック運送会社が『今まで運べていたものが運べなくなる』ことで売上減少が想定され、委託ドライバーを使用する会社ではインボイス制度対応による税負担の増加など課題は多く残る。対応できない中小零細のトラック運送業者ではM&Aによる再編や優勝劣敗が加速度的に今後進んでいく可能性がある」と予測されています。
