借金返済に関する調査
株式会社カケコムが借金をした経験がある男女100名を対象に行った「借金返済に関するアンケート」によれば、約8割の借金経験者が借金を期限内に完済したのだそうで、その返済方法は、働いて得たお金で返済した人が9割を占めているのですが、一部では他の消費者金融から更に借金をしたり、コロナの給付金から返済したなどという回答もあったようですね。
またその借金については、知人・友人から借りた人が15％、家族等の親戚から借りた人が49％、銀行から借りた人が10％、消費者金融から借りた人が23％、その他が2％という結果になったようで、知人・友人、家族等の親戚を「今まで関係のあった人」というグループにまとめると、そのグループから借金をしたの人は64％に上るのだそうで、親・親族はともかく知人・友人からの借金は避けておいたほうがいいのですけどね・・・。
千波のその金額はというと、10万円以下が20％、11〜50万円が31％、51〜100万円が28％、101〜200万円が13％、301〜500万が5％、501万円以上が2％という結果になったようで、51％の人が50万円以下の借金、92%の人が100万円以下の借金に収めていることが分かります。
そして、返済においては、全額返済した人が77％、何度か返済していたが完済に至らなかった人が14％、全く返済していない人が2％、そもそも返済期限を決めていない人が7％という結果になったようで、「全額返済した」と回答した人が圧倒的に多い結果となったのは、ほっとしますよね。
ただでさえ不景気な状況だったのに、コロナウイルスの拡散により、さらに厳しい状況におかれている日本。 想像以上に、日本政府が機能していないこともわかったのは、ある意味救いとなればいいんですけどね。
1都3県の倒産48件増
東京商工リサーチによれば、4～9月の首都圏1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の企業倒産状況は、倒産件数が前年同期比48件（3.6%）増の1382件となり、2年ぶりに前年実績を上回ったのだそうです。
東京（800件）と神奈川（284件）が増え、埼玉（174件）と千葉（124件）が減少したようですが、神奈川は前年同期から56件も増えたのだそうです。
負債総額は2527億6800万円で、前年同期比で40.8%減少し、この数字は前年同期に大型倒産があった反動で減少した模様で、この数字は2000年以降2番目に低く、上場企業の倒産もなかったようですね。
とはいえ、ここのところの台風15号や台風19号により首都圏でも被害が相次いでおり、台風被害が与える影響について、東京商工リサーチは「倒産の影響が出てくるのは数カ月後ではないか」とみているようです。
10月に消費税が上がって、なんとなくではありますけど、消費は落ち込んでいるような気がしますね。 わけのわからない軽減税率のこともあり、なんだか買い物が楽しくなくなってきていますよね。
キャッシュレス決済でのポイント還元や、各企業がキャッシュバックなどの施策を打ち出していますが、なんだか小手先だけのキャンペーンだけでは、あまり効果はなさそうですよね。
というか、いろいろメリットを受けるためには、メンドクサイ手続きがあったりしますから、余計、消費行動をしたくなくなるんですよね。
大倒産時代
週刊ダイヤモンド6月22日号の第1特集は「最新版倒産危険度ランキング」というものでした。
ここ近年、倒産件数は減少基調にあるようなのですが、休廃業・解散件数を加えた国内で消滅する企業の件数は、急増中なのだそうで、内閣府は景気動向指数の基調判断を6年ぶりに「悪化」と結論づけています。
そもそも、景気下降局面を迎えるタイミングでの税率引き上げとなるわけですから、今の日本人で今秋以降に期待を持っている人なんていないでしょうね・・・。
また、日本における人手不足はかなり深刻で、サービス業や建設業などでは従業員が集まらず、事業継続すらも危ぶまれてきていますからね。
それだけでなく、自営業者の高齢化はかなり深刻化しており、後継者不足により廃業・倒産が続出してきていますし、伝統技術を担っているのもいまや高齢者ばかりですからね。
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針において、最低賃金を全国平均で1000円にする目標を掲げる方向となっていますが、この状況下の中でどうしたらこのような数字が出てくるのでしょうかね？
企業から多くの税金を取っているくせに、従業員にも払えなんて、今の現状の景気で言えたもんじゃないですよね。
そもそも政治の世界からまずは痛みを受けなければ、国民は納得できませんよね。 年金問題もそうですけど、まるで人ごとのようですからね・・・。
そもそも借金を減らせないような人材であれば、給与カットなんて当たり前だと思うんですけどね。
