大倒産時代
週刊ダイヤモンド6月22日号の第1特集は「最新版倒産危険度ランキング」というものでした。
ここ近年、倒産件数は減少基調にあるようなのですが、休廃業・解散件数を加えた国内で消滅する企業の件数は、急増中なのだそうで、内閣府は景気動向指数の基調判断を6年ぶりに「悪化」と結論づけています。
そもそも、景気下降局面を迎えるタイミングでの税率引き上げとなるわけですから、今の日本人で今秋以降に期待を持っている人なんていないでしょうね・・・。
また、日本における人手不足はかなり深刻で、サービス業や建設業などでは従業員が集まらず、事業継続すらも危ぶまれてきていますからね。
それだけでなく、自営業者の高齢化はかなり深刻化しており、後継者不足により廃業・倒産が続出してきていますし、伝統技術を担っているのもいまや高齢者ばかりですからね。
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針において、最低賃金を全国平均で1000円にする目標を掲げる方向となっていますが、この状況下の中でどうしたらこのような数字が出てくるのでしょうかね？
企業から多くの税金を取っているくせに、従業員にも払えなんて、今の現状の景気で言えたもんじゃないですよね。
そもそも政治の世界からまずは痛みを受けなければ、国民は納得できませんよね。 年金問題もそうですけど、まるで人ごとのようですからね・・・。
そもそも借金を減らせないような人材であれば、給与カットなんて当たり前だと思うんですけどね。
