倒産になってしまったら・・・

会社が倒産となった場合、倒産するための準備が必要で、1番最初に会社を続けるのか、終わらせるのかを検討しなければなりません。

また簡単に倒産することはできませんので、あらかじめ3ヶ月前くらいから検討するのが賢明で、最低でも1ヶ月は検討するべきです。

というのも、お金がないから「倒産」することになるのですが、この「倒産」するにもお金がかかってくるのです。

ざっくりとではありますが、個人事業主の場合は、破産などの借金整理の手続きに必要な費用として3万円程度あればいいのですが、会社の代表の場合であれば、会社自体を倒産させることを念頭において考えなければなりませんので、少なくとも30万円はかかると思ってください。

また、会社自体を倒産させる場合、管財人を選任することになりますので、少なくとも70万円は用意しておかなければなりません。

倒産処理

さて倒産には様々な手続きがあって、法人そのものを倒産させるのと、代表者個人の倒産では手続きは異なるのですが、主な手続きとして、任意整理、民事再生、特定調停、自己破産の4つがあります。

これらを大きく分けると裁判所の関与しないものが「任意整理」で、その他の残りは裁判所が関与する手続きを取るものとなっていて、会社を精算する場合は「特別清算」「破産」、再建する場合には「会社更生」「特定調停」「民事再生」ということになります。